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新規の医療機関が診療を始めるまでに行わなければならない多くの諸手続きがあります。

 

診療所開設届けを開業地を管轄する保健所へ提出します。診療用エックス線装置を設置する場合は、別途、診療用エックス線備付届の提出が必要になります。主に医院の名称、標榜科目、非常口の有無、患者用トイレとスタッフ用トイレの区別、診察室の手洗い等の指導があります。

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法律上は診療所開設後10日以内に開設届を提出することとなっていますが、実務的には開設届と添付書類を提出後、自由診療が可能となります。都道府県によりますが、開業前もしくは開業後に保健所職員が医院に赴いての実査があります。

 

また、保険医療機関指定申請書を開業地を管轄する厚生労働省支局へ提出します。薬局といっしょに開業する場合は「第2薬局の禁止」に注意が必要です。医師が所有する土地・建物において調剤薬局は併設できません。また、基本的にテナントビルにおいては、雑居ビルの扱いでなければ同一フロアに調剤薬局は併設できないとされています。

薬局は調剤をメインに行う調剤薬局や門前薬局のことだけを指すものでなく、調剤室を備えるなど条件を満たして薬局開設許可を受けていれば、ドラッグストアも薬局といえる。

 

そして、医療保険以外の保障部分(公費負担医療制度)にも届出が必要なものがあります。 ・結核医療(管轄の保険所)・生活保護(管轄の福祉事務所)・難病、特定疾患、乳幼児医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、義務教育就学児医療費制度、小児慢性疾患医療費助成制度(都道府県の担当課)などが、主な公費負担医療制度です。

 

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