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日本の医師免許は診療科ごとに交付されるものではなく、医師は法律上はすべての診療科における診療行為を行うことができる、とされています。

 

近年では医療の進歩と共に技術的に高い次元での専門化・細分化傾向が強まり、日本においても各診療分野の学会が「学会認定医」、「学会専門医」などの学会認定専門医制度を導入しており、一般診療者への技術度の目安として広まりつつあります。しかし、これらは法的には「肩書き」に過ぎず、所持していなくても診療科を標榜することは可能です。

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但し、麻酔科を標榜するには厚生労働省の許可を得なければなりません。また、医師には「一人医療法人」という制度があり、医師一人でも医療法人が設立できます。

 

また、医療法の定める医療提供施設での行為が医療行為であるとすれば、医業=医療行為ではないため、医師がすべての医療行為を行える訳ではないと言えます。例えば以下のような行為が医師の資格では行えません。

薬局は調剤をメインに行う調剤薬局や門前薬局のことだけを指すものでなく、調剤室を備えるなど条件を満たして薬局開設許可を受けていれば、ドラッグストアも薬局といえる。

 

・歯科医師が行う歯科医業のうち、口腔外科以外の歯科領域。
・薬剤師の行う調剤、薬局の管理、一般用医薬品の販売、医薬品総括製造販売責任者。特に調剤はたとえ自己の処方箋であっても、薬剤師法の定める要件を満たさなければできないほか、他の医師による自己の処方箋以外は調剤することができません。
・歯科医院、助産院、接骨院、鍼灸院の開院、臨床検査を請負い利益を得る行為。
・薬剤管理指導料、各種療法点数の算定

 

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